企業が利用するPCやサーバー、ソフトウェアには、脆弱性が見つかることがあります。

脆弱性を放置すると、攻撃者に悪用され、不正アクセスやマルウェア感染、ランサムウェア被害につながる可能性があります。

そこで活用されるのが「脆弱性管理ツール」です。

ただし、製品によって確認できる対象や脆弱性の検出方法、優先順位付け、運用方法などが異なります。

本記事では、法人が脆弱性管理ツールを選定するときに確認したい比較ポイントと、導入時の注意点を解説します。

脆弱性管理ツールとは

脆弱性管理ツールとは、社内のPCやサーバー、ソフトウェアなどを調査し、存在する脆弱性を把握・管理するためのツールです。

主な機能として、

• IT資産の把握
• 脆弱性の検出
• 脆弱性情報との照合
• リスクレベルの評価
• 対応すべき脆弱性の優先順位付け
• 修正状況の管理
• レポート作成

などがあります。

脆弱性管理で重要なのは、脆弱性を見つけることだけではありません。

「どの脆弱性から対応するのか」「修正されたのか」を継続して管理する必要があります。

比較ポイント1：どのIT資産を管理できるか

最初に確認したいのが、脆弱性を確認できる対象です。

企業によって管理したい環境は異なります。

たとえば、

• Windows PC
• macOS
• Linux
• サーバー
• ネットワーク機器
• クラウド環境
• Webアプリケーション
• 業務ソフトウェア

などがあります。

PCだけを確認できれば十分なのか、サーバーやネットワーク機器まで対象にする必要があるのかを整理しましょう。

自社が利用しているIT資産を幅広く把握できる製品かどうかが重要です。

比較ポイント2：IT資産を自動で把握できるか

脆弱性管理を始めるには、まず「社内に何があるのか」を把握する必要があります。

管理者が把握していないPCやサーバーが存在すると、その機器に脆弱性があっても対応できません。

そのため、

• ネットワーク上の端末を自動検出できるか
• ソフトウェアのインストール状況を把握できるか
• 管理対象外になっている端末を発見できるか
• クラウド上の資産も把握できるか

などを確認します。

特に端末数が多い企業では、手作業による資産台帳だけに頼らず、自動的に最新状況を把握できる仕組みがあると管理しやすくなります。

比較ポイント3：脆弱性をどのように検出するか

脆弱性の確認方法も製品によって異なります。

代表的には、

• 端末へエージェントをインストールして確認する
• ネットワーク経由でスキャンする
• エージェントとネットワークスキャンを組み合わせる

といった方法があります。

エージェント型では端末の詳細な情報を取得しやすい一方、すべての端末に導入・管理する必要があります。

ネットワークスキャン型ではエージェントを導入しにくい機器も確認できますが、ネットワーク構成などによって確認できる範囲が変わる場合があります。

自社環境に適した方法を選びましょう。

比較ポイント4：脆弱性の優先順位を判断しやすいか

脆弱性管理では、検出された脆弱性をすべて同時に修正できるとは限りません。

数百台、数千台の端末を管理している場合、大量の脆弱性が検出されることもあります。

そこで重要になるのが、対応の優先順位です。

比較するときは、

• 脆弱性の深刻度を確認できるか
• 実際に攻撃へ悪用されている脆弱性を把握できるか
• 外部公開されている機器などを考慮できるか
• 自社環境への影響を踏まえて優先順位を付けられるか

などを確認しましょう。

単純に「脆弱性が100件あります」と表示するだけではなく、どの脆弱性から対応すべきか判断しやすいことが重要です。

比較ポイント5：修正方法まで確認できるか

脆弱性を発見した後は、実際に修正する必要があります。

そのため、

• 必要なセキュリティアップデートを確認できるか
• 修正方法が表示されるか
• パッチ適用状況を確認できるか
• 修正済みかどうかを再確認できるか

なども比較ポイントになります。

製品によっては、パッチ管理機能と連携したり、アップデートの適用を支援したりできるものもあります。

「検出」から「対応完了の確認」まで一連の流れを管理できるか確認しましょう。

比較ポイント6：継続的に監視できるか

脆弱性は、一度確認すれば終わりではありません。

新しい脆弱性は継続的に発見されるため、定期的な確認が必要です。

そのため、

• 定期スキャンを自動化できるか
• 新しい脆弱性が見つかったときに通知されるか
• 前回からの変化を確認できるか
• 未対応の脆弱性を継続して追跡できるか

などを確認します。

手動で年に数回確認するだけではなく、継続的に状況を把握できる仕組みがあると運用しやすくなります。

比較ポイント7：管理画面やレポートが使いやすいか

脆弱性管理では、検出結果を確認して各担当者へ対応を依頼する作業が発生します。

そのため、管理画面の使いやすさも重要です。

たとえば、

• 重要な脆弱性をすぐに確認できるか
• 端末ごとに状況を確認できるか
• 未対応・対応済みを管理できるか
• 部門別に状況を確認できるか
• レポートを出力できるか

などを確認しましょう。

経営層への報告やセキュリティ監査などで利用する場合は、レポート機能も確認しておくとよいでしょう。

比較ポイント8：既存のセキュリティ製品と連携できるか

すでにEDRや資産管理ツールなどを利用している場合は、連携できるかも確認しておきたいポイントです。

たとえば、

• EDR
• IT資産管理ツール
• SIEM
• パッチ管理ツール
• チケット管理システム

などです。

複数のツールを別々に運用すると、情報確認や対応状況の管理が複雑になることがあります。

既存環境との連携によって、脆弱性の発見から対応まで効率化できるか確認しましょう。

比較ポイント9：運用負担はどの程度か

脆弱性管理ツールを導入すると、脆弱性が自動的にすべて解決されるわけではありません。

検出された脆弱性について、

確認 → 優先順位付け → 対応依頼 → 修正 → 再確認

という運用が必要です。

そのため、

• アラートを誰が確認するのか
• 修正担当者へどのように依頼するのか
• 誤検知を判断できるか
• 対応状況を誰が管理するのか

まで考えて製品を選びましょう。

専任担当者が少ない企業では、管理しやすさやサポート体制も重要になります。

比較ポイント10：導入・運用コスト

脆弱性管理ツールでは、管理する端末数や資産数によって料金が変わる場合があります。

比較するときは、

• 初期費用
• 月額・年額費用
• 端末単位のライセンス費用
• スキャン対象数による料金
• 導入作業
• 運用担当者の作業時間
• サポート費用

などを確認しましょう。

製品価格だけではなく、実際の運用に必要なコストまで含めて比較することが重要です。

導入時の注意点1：脆弱性を検出するだけで終わらせない

脆弱性管理ツールを導入してよくある問題が、「大量の脆弱性を検出したものの、対応できていない」という状態です。

脆弱性を発見しただけではリスクは減りません。

導入前に、

• 誰が確認するのか
• 誰が修正するのか
• 何日以内に対応するのか
• 対応できない場合はどうするのか

といったルールを決めておくことが重要です。

導入時の注意点2：深刻度だけで判断しない

脆弱性には深刻度を示す指標がありますが、その数字だけで対応順を決めるのは注意が必要です。

同じ脆弱性でも、

インターネットからアクセスできるサーバー

と、

社内からしかアクセスできない端末

では、実際のリスクが異なる場合があります。

脆弱性そのものの深刻度だけではなく、

「悪用される可能性」と「自社への影響」

を考えて対応することが重要です。

導入時の注意点3：パッチをすぐに適用できない場合も考える

脆弱性が見つかっても、すぐにアップデートできるとは限りません。

業務システムでは、パッチ適用によってシステムが正常に動作しなくなる可能性もあるためです。

その場合は、

• ネットワークからのアクセスを制限する
• 不要な機能を停止する
• EDRなどで監視を強化する

など、別の方法でリスクを低減することも検討します。

導入時の注意点4：脆弱性管理ツールだけでランサムウェアを防げるわけではない

脆弱性管理はランサムウェア対策の一つですが、それだけですべての攻撃を防ぐことはできません。

たとえば、

脆弱性管理 → 攻撃に悪用される弱点を減らす

メールセキュリティ → 不審なメールからの侵入を防ぐ

EDR → 端末上の不審な挙動を検知・対応する

ランサムウェア対策ツール → 暗号化など特徴的な挙動に対処する

バックアップ → 被害発生後の復旧に備える

というように、複数の対策を組み合わせることが重要です。

脆弱性管理ツール選定時のチェックポイント

製品を比較するときは、次の項目を確認しておきましょう。

• 自社のPC・サーバー・ネットワーク機器などを対象にできるか
• 管理されていないIT資産を発見できるか
• 脆弱性を自動で検出できるか
• 対応すべき脆弱性を優先順位付けできるか
• 修正方法やパッチ情報を確認できるか
• 修正後の状況を確認できるか
• 定期的なチェックを自動化できるか
• 管理画面やレポートが使いやすいか
• 既存のセキュリティ製品と連携できるか
• 自社の担当者で継続的に運用できるか
• サポート体制が整っているか
• 導入前にトライアルやPoCができるか
• 導入・運用を含めたコストが適切か

まとめ

脆弱性管理ツールを選ぶ際は、「脆弱性をどれだけ多く検出できるか」だけで判断するのではなく、発見した脆弱性を実際の改善につなげられるかという視点が重要です。

特に、

「何を管理できるか」
「どの脆弱性から対応すべきか判断できるか」
「対応状況を継続的に管理できるか」

を確認しましょう。

ランサムウェア対策としても、攻撃者に悪用される可能性のある脆弱性を把握し、優先順位を付けて修正していくことは重要です。

ただし、脆弱性対策だけですべての侵入を防ぐことはできません。

EDRやメールセキュリティ、ランサムウェア対策ソフト、バックアップなどと組み合わせ、侵入前から被害発生後の復旧まで多層的に対策することが大切です。