編集部
ランサムウェアを防ぐために、今すぐできる予防策
高度な対策の前に、まず「基本」を徹底する
ランサムウェアは、感染してから対応するのでは遅い攻撃です。データが暗号化され、業務が停止し、取引先や顧客への説明に追われる状態になってからでは、被害を小さくすることは簡単ではありません。
ランサムウェア対策というと、高額なセキュリティ製品を導入するイメージを持つかもしれません。しかし、実際には「今すぐ始められる基本対策」を徹底するだけでも、感染リスクや被害拡大リスクを大きく下げることができます。
1. OS・ソフトウェア・VPN機器を最新状態にする
まず取り組むべきなのは、OSやソフトウェア、ネットワーク機器を最新状態に保つことです。 ランサムウェア攻撃では、古いソフトウェアや未修正の脆弱性が狙われます。特に近年は、VPN機器やリモートデスクトップの脆弱性、漏えいした認証情報、安易なパスワード、設定不備などを悪用した侵入が目立っています。
警視庁も、ランサムウェアの感染経路の大半を占めるVPN機器やリモートデスクトップについて、脆弱性を確実に修正するよう注意喚起しています。(警視庁)
今すぐできることは、次の3つです。
- Windows、macOS、サーバーOSの更新を確認する
- VPN、ルーター、ファイアウォールなどのネットワーク機器の更新を確認する
- サポート切れのOSやソフトウェアを使っていないか確認する
特にVPN機器は、社外から社内ネットワークに入るための入口です。ここが古いままだと、攻撃者にとっては「正面玄関が開いている」状態になりかねません。
2. パスワードを強化し、多要素認証を導入する
次に重要なのが、アカウントの保護です。 攻撃者は、脆弱性だけでなく、流出したID・パスワードや、使い回されたパスワードを利用して侵入します。一度ログインされてしまうと、攻撃者は正規ユーザーのように社内システムへ入り込み、ファイルサーバーや業務システムへ被害を広げていきます。
特に、次のアカウントには優先的に多要素認証を導入すべきです。
- メールアカウント
- VPNアカウント
- リモートデスクトップ
- クラウドサービス
- 管理者アカウント
- 会計・人事・顧客管理システム
多要素認証は、攻撃者がパスワードを入手しても、簡単にはログインできない状態をつくるための基本対策です。すべてのシステムに一度に導入できなくても、まずは重要な入口から始めることが大切です。
3. バックアップを取り、ネットワークから切り離して保管する
ランサムウェア対策で欠かせないのがバックアップです。 ただし、バックアップを取っているだけでは不十分です。ランサムウェアは、感染端末だけでなく、ネットワーク上の共有フォルダやバックアップデータまで暗号化することがあります。 そのため、バックアップはネットワークから切り離した状態で保存する、または編集できない形式で保存することが重要です。
今すぐ確認すべきポイントは、次の4つです。
- 重要データのバックアップを取っているか
- バックアップ先が常時ネットワークにつながっていないか
- 複数世代のバックアップを残しているか
- 実際に復元できるかテストしているか
バックアップは「取ること」ではなく、「戻せること」が重要です。月に1回でもよいので、復元テストを行い、必要なデータが戻せるか確認しておくべきです。
4. 共有フォルダとアクセス権限を見直す
ランサムウェアは、感染した端末からアクセスできる範囲に被害を広げます。つまり、1人の社員が感染した場合でも、その社員が多くの共有フォルダにアクセスできる状態だと、被害範囲が一気に広がります。 そのため、共有フォルダや業務システムのアクセス権限を見直すことが重要です。
警視庁も、会社の管理者、一般社員、取引先などの区分に応じて、「閲覧」「編集」「作成・消去」などの権限を細かく分けることが、機密性の確保と被害拡大防止につながるとしています。(警視庁)
特に見直すべきなのは、次のような状態です。
- 全社員が重要フォルダを編集できる
- 退職者や異動者のアカウントが残っている
- 取引先用アカウントに広すぎる権限がある
- 管理者権限を持つ社員が多すぎる
- 共有フォルダの棚卸しを長期間していない
アクセス権限は、「必要な人に、必要な範囲だけ」が原則です。ランサムウェア対策では、感染を完全に防ぐだけでなく、感染しても被害範囲を限定する設計が重要です。
5. 不審メール・添付ファイル・リンクへの注意を徹底する
ランサムウェアの侵入経路として、メールも引き続き重要です。
従業員が今すぐ意識すべきポイントは、次のとおりです。
- 送信者名だけで判断しない
- 添付ファイルを安易に開かない
- URLをクリックする前に確認する
- パスワード付きZIPや請求書を装ったメールに注意する
- 少しでも不審に感じたら、社内の担当者へ報告する
重要なのは、「開かないこと」だけではありません。不審なメールを受け取ったときに、誰へ報告すればよいかを明確にしておくことです。報告先が分からないと、従業員は自己判断で対応してしまい、感染や被害拡大につながる可能性があります。
6. セキュリティソフトやEDRを導入し、検知できる状態にする
基本対策に加えて、端末を守る仕組みも必要です。 従来型のウイルス対策ソフトは、既知のマルウェアを検知するうえで有効です。しかし、近年のランサムウェア攻撃では、正規ツールの悪用、認証情報の窃取、内部ネットワークの探索など、単純なウイルス検知だけでは気づきにくい動きもあります。 そのため、可能であればEDRのように端末上の不審な挙動を検知・調査できる仕組みを導入することが望ましいです。
CISAも、ランサムウェア対策として組織が予防・保護・対応できるよう、ベストプラクティスや無料リソースをまとめたStopRansomwareの活用を案内しています。(CISA)
ただし、ツールを入れるだけでは十分ではありません。アラートを確認する担当者、対応手順、外部ベンダーへの連絡体制まで決めておく必要があります。
7. サイバー攻撃を想定したBCPを作る
ランサムウェア対策は、ITだけの問題ではありません。感染すれば、受発注、製造、出荷、請求、顧客対応など、事業全体に影響します。 そのため、従来の自然災害向けBCPに加えて、サイバー攻撃を想定したBCPを整備することが重要です。
警視庁も、サイバー攻撃による事業停止リスクを踏まえ、初動対応手順の明確化や社内外の連絡体制の整備をBCPに盛り込むことを推奨しています。(警視庁)
最低限、次の項目は決めておくべきです。
- 感染が疑われたときの報告先
- 初動対応の責任者
- ネットワーク隔離の判断者
- 顧客・取引先への連絡担当
- 警察・専門機関・セキュリティベンダーへの相談先
- 代替業務の方法
- 復旧の優先順位
特に重要なのは、連絡先を紙やオフラインでも確認できる状態にしておくことです。ランサムウェア感染時には、メール、チャット、社内ポータルが使えなくなる可能性があります。
8. 従業員教育を「一度きり」で終わらせない
最後に必要なのが、従業員教育です。 ランサムウェア対策では、システム担当者だけでなく、全従業員の意識が重要です。不審メールを開かない、怪しい添付ファイルを報告する、パスワードを使い回さない、会社の端末を勝手に設定変更しない。 こうした基本行動の積み重ねが、感染リスクを下げます。
ただし、年に1回の研修だけでは十分とはいえません。攻撃手口は変化するため、短時間でもよいので、定期的に注意喚起を行うことが効果的です。
たとえば、次のような取り組みが考えられます。
- 月1回のセキュリティ注意喚起メール
- 不審メール訓練
- 新入社員・中途社員向けの初期教育
- 管理職向けのインシデント対応訓練
- ランサムウェア発生時の机上演習
セキュリティは、特別な部署だけが守るものではありません。全員が「自分も入口になり得る」と理解することが、予防策の第一歩です。
まとめ：今すぐできる対策から始める
ランサムウェア対策に、完璧な方法はありません。しかし、今すぐできる基本対策を積み重ねることで、感染リスクと被害拡大リスクを大きく下げることはできます。 まず取り組むべきことは、次の8つです。
- OS・ソフトウェア・VPN機器を最新状態にする
- パスワードを強化し、多要素認証を導入する
- バックアップを取り、ネットワークから切り離して保管する
- バックアップから復元できるかテストする
- 共有フォルダとアクセス権限を見直す
- 不審メール・添付ファイル・リンクへの注意を徹底する
- セキュリティソフトやEDRで検知できる状態にする
- サイバー攻撃を想定したBCPと連絡体制を整える
ランサムウェア対策は、「高度なことを一度やる」よりも、「基本的なことを継続して確実に行う」ことが重要です。 感染してから慌てるのではなく、感染する前に備える。これが、企業の金銭的損失、信用低下、事業停止を防ぐ最も現実的な方法です。
